今回の視察により、北方四島は日本固有の領土であり、その返還の問題は元島民のみならず北海道民、さらには日本国及び日本国民全体の問題であり、切なる願いであると同時に、 疑う余地のない正しい要求であることを再確認いたしました。
　太平洋戦争の終戦から74年もの年月が経過し、ロシアの長期実効支配が続く中、元島民の高齢化やロシア民間人居留者の増加（現在、ロシアの施政権が行使されている状態にある国後、択捉、色丹島の現人口は合計約1万7000 人で、これはソ連侵攻時に住んでいた日本人とほぼ同規模）という現状があります。また、プーチン大統領就任以降驚異的な経済的発展を遂げたロシアは「クリル開発計画」を策定し、国後、択捉、色丹島に大規模なインフラ整備を行う方針 を打ち出した結果、無人島であった色丹島・歯舞群島にも近年になって移住者及び定住者の 存在が確認されており、ロシア側の主張する二島「譲渡」論も困難な状況となっております。
　内閣府では「固有の領土である北方四島の返還を一日も早く実現するという、まさに国家 の主権にかかわる重大な課題」としていますが、その信念を曲げることなく国際世論等も味方 につけ、粘り強く交渉を継続していただきたいという思いを強くしました。 また、静岡県内においてもこの問題の風化を防ぐための支援活動をしていきたいと考えています。